代理代行業務

法定業務

◆労働基準法関係
各種労使協定等の申請や届出の代理業
◆労働者災害補償保険法関係
業務及び通勤上の災害に基づく、補償等の申請や届出の代理業務。
◆雇用保険法関係
代理代行従業員の資格取得、喪失及び離職票の作成、提出代行
◆健康保険法関係
傷病手当金、出産育児一時金等の申請
厚生年金保険法関係
◆法令に基づく代理業務
◆国民年金法関係
法令に基づく代理業務

許可申請業務

◆労働保険、社会保険の新規適用・加入申請
◆各種給付金や助成金の認定申請及び支給申請
中小企業のための各種給付金
１、雇用の維持に関するもの
　①雇用調整助成金・・・・・事業活動の縮小を余儀なくされて休業等を行った事業主へ、労働者に係る賃金負担額の一部を助成。
　
　②中小企業緊急雇用安定助成金・・・企業収益の悪化などから、生産量が減少または事業活動の縮小から雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、その賃金の一部を助成。・・・受給用件ガ緩和されています。
　　最新情報2009．2月にも記載してあります。
２、再就職支援に関するもの
　①求職活動等支援給付金・・・休暇等を付与した場合、職場体験講習受講をした場合、職場体験講習受講者を雇い入れたときなど。
　②再就職支援給付金・・・再就職にかかわる支援をした事業主。
３、新たな雇い入れ等
　①特定求職者雇用開発助成金・・・・就職が特に困難な者を雇い入れた場合。　
４、トライアル雇用等
　①試行雇用奨励金・・・・職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層について、これらのものを一定期間試行雇用した場合等。
　②雇用支援制度導支援金・・・トライアル雇用により雇用した労働者等を常用雇用へ移行した場合等。
　③若年者雇用促進奨励金・・・25歳以上35歳未満の不特定就労の期間が長い若年者等の雇用の安定を促進した場合等。
５、その他
　人材確保等支援助成金　
　介護労働者の雇用確保や雇用管理改善した場合などが各種あります。　詳しくはお問い合わせください。
◆各業種ごとの健康保険組合加入申請
例えばIT関連企業なら、情報産業関連の健保組合に、またアパレル業なら繊維関係専門の健康保組合への加入申請など。
健康保険組合の保険料率は政府管掌の健康保険よりは、優遇されてる場合が多いので節税には有利です。
◆派遣事業許可申請、有料職業紹介事業許可申請